新型コロナウイルスの影響で最近1ヵ月の売上が前年同期比で5％以上減少した場合、当初3年間、1億円を限度に0.21%まで利下げ。 かつ、売上高が20％以上減少した場合は、後日の利子補給により、当初3年間は実質無利子になります。
日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象にした借りかえを可能とし、実質無利子の対象とする。
売上減少の実績が無くても今後の影響が見込まれる場合、平均1.11%の金利で融資（金利は審査の結果変動）
日本政策金融公庫中小企業事業 沖縄振興開発金融公庫
売上高等が5%または15%減少した場合、保証料減免（1/2またはゼロ）と実質無利子で融資。 （SN4号・5号・危機関連保証が要件）
6000万円を融資上限とし、 当初3年間を金利補給期間とする。
信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借りかえが可能。
新型コロナウイルスにより 休業や事業を縮小した医療・福祉事業者
医療・福祉事業者に対する 無利子・無担保等の優遇融資。 既往債務については返済猶予。 ・福祉貸付は、融資限度額なし（無担保6000万円） ・医療貸付は、病院7.2億円、老健・介護医療院1億円 ・それ以外の施設4000万円（無担保3億円） を上限として融資。
※償還期間は15年以内
（独）福祉医療機構 https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/
