令和2年度第3次補正予算案額【56.6億円】
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを⽀援するとともに、事業承継・引継ぎ後に⾏う新たな取組等を⽀援します。
具体的には、事業承継・引継ぎ補助⾦によって、事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多⾓化を含む新たな取組や廃業に係る費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤等を⽀援します。
また、事業承継・引継ぎにおいて後継者教育の重要性が指摘されていることを踏まえ、後継者教育の型を提⽰するため、承継トライアル実証事業を⾏います。
さらに、感染症の影響下における事業承継・引継ぎに対応するため、各都道府県に設置される事業引継ぎ⽀援センターの体制を整備します。
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤（仲介⼿数料、デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）の⼀部を補助します。
実証事業により、後継者に求められる素養・能⼒と、それらを習得す委託るために必要な後継者教育の型を明らかにします。
事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング⽀援を⾏うため、事業引継ぎ⽀援センターの⽀援体制を整備します。
中⼩企業庁財務課
03-3501-5803
令和2年度第3次補正予算案額【1兆1,485億円】
新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。
また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。
本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。
①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。
②⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。
中小企業（通常枠）／補助金額 100万円以上6,000万円以下／補助率 2/3
中小企業（卒業枠）／補助金額 6,000万円超～1億円以下／補助率 2/3
中堅企業（通常枠）／補助金額 100万円以上8,000万円以下／補助率 1/2（4,000万円超は1/3）
中堅企業（グローバルV字回復枠）／補助金額 8,000万円超～1億円以下／補助率 1/2
中⼩企業庁技術・経営⾰新課
03-3501-1816
滋賀県内の中小企業等が連携し、２者以上のグループ（子会社等の関連会社は除く）が共同して取り組む事業に要する費用を補助し、新たな事業の創出を支援します（既存の事業は対象外）
県内の中小企業者等（個人事業者含む）
※代表事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年等から売上が50％以上減少したものに限ります。
上限500万円、下限100万円（１事業者グループの合計）
ソフト事業 ５分の４以内 ／ハード事業 ３分の２以内
令和２年10月22日（木） ～ 令和２年11月25日（水）必着
◇郵送のみ◇（簡易書留等、配送状況が確認できるものに限る）
中小企業等新事業創出連携推進事業補助金 事務局
（株式会社しがぎん経済文化センター）※
TEL 077-523-2245 [９時から17時まで]（土・日曜日および祝日は除く）
FAX 077-523-2265
E-mail shiga-shinjigyou@keibun.co.jp
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。給付率・給付上限額は下図の通り。
令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。
詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表させていただきます。
売上が前年同月比で50％以上減少している場合
※昨年創業された方にも条件により適用
前年総売上ー（前年同月比▲50%月の売上×12）
持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
給付までにかかる期間：電子申請の場合、申請後2週間程度
持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
受付時間 8:30～19:00（毎日）
新型コロナウイルスの影響で売上が5％以上減少。
一時的な休業等により労働者の
雇用維持を図った事業主。
令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用。
当面、特例として助成率を最大80%、
解雇等を行わない場合
最大90%に引き上げています。
上限8330円/人 × 休業日数
また、教育訓練の加算額を引き上げています。
雇用保険の被保険者以外も対象。
賃金の60％を超える休業手当を支払う場合、
その部分に企業の追加負担は生じません。
（5月上旬適用予定）
給付までにかかる期間：申請から約1ヵ月以内
※令和2年1月以降に設置された
雇用保険適用事業所も助成の対象になり得ます。
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00～21:00（毎日）
または
お近くのハローワークや労働局
令和2年2月27日〜6月30日までに、
新型コロナウイルスによる
小学校の休校等や、
子供の感染またはその疑い等により、
子供への対応が必要となった労働者（正規・非正規問わず）に
有給の休暇（※）を取得させた事業主
※労働基準法上の年次有給休暇を除く
有給の休暇取得者に支払った賃金
上限8330円/人 × 休暇取得日数
申請書類を学校等休業助成金・支援金受付センターに提出（郵送）
詳細は厚労省のHPを参照
https://www.mhlw.go.jp/
stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/kyufukin/
pageL07_00002.html
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00～21:00（毎日）
新型コロナウイルス対策として
令和2年2月17日~5月31日にテレワークを新規導入し、
実施した労働者が1人以上いる中小事業主
一企業あたり上限100万円
（補助率50%）
テレワーク相談センターに必要書類を提出
締切：5月29日（金）
テレワーク相談センター
0120-91-6479
受付時間 9:00～17:00 （平日）
メール：
sodan@japan-telework.or.jp
・顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発
（例：店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作）
・非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資
（例：旅館が自動受付機を導入する）
・テレワーク環境の整備
補助を申請する経費の1/6以上が、
上記のいずれかの投資である場合、
上限100万円を上限に、2/3まで補助されます。
商工会議所または商工会の確認を経た後、
郵送またはインターネットによる電子申請
中小企業基盤整備機構
企画部 生産性革命推進室
03-6459-0866
受付時間 9:30～12:00、13:00～17:30（平日）
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの
改善の前向きな設備投資等を⾏う事業者
特別枠として通常より補助率を2/3に引き上げ
公募締切から採択決定までに係る期間：約1ヵ月半
インターネットによる電子申請
ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053
受付時間 10:00～17:00（平日）
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために
生産性向上に資するITツールを導入する事業者
通常のA・B類型と異なるC類型として補助率2/3
公募締切から採択決定までに係る期間：約1ヵ月半
インターネットによる電子申請
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/
【IT導入補助についてのお問合せ先】
IT導入補助の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/
0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042-303-9749までご連絡ください。
受付時間 9:30～17:30（平日）
※「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせは以下のお問い合わせフォームにおいても受け付けております。
https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm
/QuestionForm_R1_Page
事業収入（売上）が前年同月に比べて30%以上減少している事業者
中小法人等：一律50万円
個人事業者：一律30万円
長浜市内で土地・建物を賃借して事業を営む方：上記に上乗せして5万円
〒526-8501 長浜市八幡東町632
長浜市商工振興課 事業継続緊急支援金担当
（市役所本庁1階 事業継続緊急支援金特設ルーム)
電話番号：0749-65-6535
お問い合せ時間 午前9時～午後4時