新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現⾏の通常枠の一部見直しを⾏うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。
（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発⾏事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）
※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等
PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、
レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。
こうしたことから、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業について、必要に応じて見直しや拡充を⾏いながら、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ってきたところです。
本事業について、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを⾏い、使い勝手を向上させます。
特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切
拓くための取組を重点的に支援していきます。
1.2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）
2.事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須） 等
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・に対して、地域・業種を限定しない形で、来年３月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給します。
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中小事業者等の事業の継続・回復を目指します。
新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以下に落ち込んだ事業者（小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分（11月～3月）の売上減少額を基準に算定した額を一括給付。
事業規模・売上減少率に応じて以下のとおり。
長浜市内で事業を営む個人事業者で、滋賀県事業継続支援金(第3期)の給付決定を受けた事業者
個人事業者 一律 5万円
令和4年1月4日(火)申請受付開始(予定)
申請書類を審査し、順次、事業者の口座へ支援金を振込
※申請方法等は現在調整中、決まり次第、別途ご案内いたします。
1億5,700 万円 ※うち事務経費 200 万円含む
滋賀県事業継続支援金
https://shiga-keizokushien.com/
〒526-8501 滋賀県長浜市八幡東町632番地
電話:0749-65-8766
FAX:0749-64-0396
https://www.city.nagahama.lg.jp/0000010665.html
滋賀県のまん延防止等重点措置または営業時間短縮要請に御協力いただいた県内飲食店等の皆様に対し、協力金を支給します。
令和３年８月８日（日）0時～８月31日（火）24時
【県内13市】まん延防止等重点措置を講じる地域の飲食店等
中小企業（小規模事業者、個人事業主を含む）
（売上高に応じ）3万円～10万円／日 × 営業日数（定休日を除く）
【県内6町】滋賀県独自の時短要請を行う地域の飲食店等
中小企業（小規模事業者、個人事業主を含む）
（売上高に応じ）2.5万円～7.5万円／日 × 営業日数（定休日を除く）
詳細が確定次第、県のホームページでお知らせいたします。
詳細が確定次第、県のホームページでお知らせいたします。
滋賀県営業時間短縮要請コールセンター （平日9時～17時）
０７７－５２８－１３４１
県内中小企業等を対象として、新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費の支援を実施します。
補助上限：上限額50万円（下限額10万円） ・ 補助率：2/3以内
ただし、2021年5月、6月、7月のいずれかの月の売上が2019年または2020年同月比50%以上減少している事業者は、3/4以内
（1）オンライン申請
令和3年6月21日（月）～令和3年8月31日（火）
（2）郵送申請
令和3年6月21日（月）～令和3年8月24日（火）（消印有効）
（1）オンライン申請
下記ホームページから御申請いただけます。
https://shiga-tsujoshien.com
（2）郵送申請
必要書類等については、下記ホームページから御確認ください。
https://shiga-tsujoshien.com
新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費
・新たな販路開拓に関する事業
・人材育成・確保に関する事業
・働き方改革・職場環境改善（テレワーク）に関する事業
・デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する事業
・CO₂ネットゼロに関する事業
・対面での感染症対策に関する事業
※上記複数事業の組み合わせも可能です。
（令和3年6月1日（火）から12月31日（金）までの取組が対象）
滋賀県経営力強化支援コールセンター
電話番号:0570－087－770
開設時間:土曜・日曜・祝日を除く平日の午前9時から夕方5時まで
長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、売上が50％以上減少した県内中小企業等・個人事業主（※）に対し、支援金を給付します。
※2021年の4月から6月のいずれかの月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50％以上減少した事業者
個人事業主:10万円
※ただし1事業者につき申請は1回限りです。
次のAまたはBに該当する方（2021年3月までに開業している方）。
A:国の「月次支援金」を2021年の4月から6月のいずれかの月で受給した県内中小企業等のみなさま
B:長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年の4月から6月のいずれかの月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50％以上減少している県内中小企業等のみなさま
令和3年8月上旬～令和3年9月30日（木）を予定
※詳細な期間は決まり次第、お知らせします。
オンライン申請（郵送も可）
※申請方法の詳細は、準備が整い次第お知らせします。
商工政策課 企画・イノベーション推進係
電話番号：077-528-3723
滋賀県では、令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方等の再就職を支援するため、正規雇用労働者（正社員）として雇い入れる中小企業や個人事業主等に対して、助成金を交付する「令和3年度滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」を実施します。
雇用日が令和3年4月1日から同年6月30日までのものが対象となります。（雇用日から起算して30日以内に交付申請書を提出してください。）
※なお、令和2年度事業から、対象労働者の要件など交付要件等を変更されていますので、御注意ください。
新たに雇用した労働者（県内正規雇用労働者）1人につき60万円
交付の対象となる県内正規雇用労働者の人数は、1対象事業主につき5人を限度とします。
雇用を開始した日から起算して30日以内に申請してください。（必着）
（令和3年4月1日（木曜日）から令和3年7月29日（木曜日）まで）
商工観光労働部 労働雇用政策課
電話番号：077-528-3767
FAX番号：077-528-4873
メールアドレス：fe0004@pref.shiga.lg.jp
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
補助上限：１００万円 ・ 補助率：３／４
緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して30%以上減少した事業者
小規模事業者であること
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）／常時使用する従業員の数：５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業／常時使用する従業員の数：20人以下
製造業その他／常時使用する従業員の数：20人以下
※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
第1回受付締切 2021年 5月12日（水）
第2回受付締切 2021年 7月 7日（水）
第3回受付締切 2021年 9月 8日（水）
第4回受付締切 2021年11月10日（水）
第5回受付締切 2022年 1月12日（水）
第6回受付締切 2022年 3月 9日（水）
持続化補助金低感染リスク型コールセンター
03-6731-9325
一般型
・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助金額 50万円以下／補助率 2/3
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
申請書類一式の送付締切
第５回受付締切
２０２１年６月４日（金）
郵送：締切日当日消印有効
第6回受付締切
２０２１年１０月１日（金）
郵送：締切日当日消印有効
第7回受付締切
２０２２年２月４日（金）
郵送：締切日当日消印有効
補助金事務局
０３－６７４７－４６０２
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること
個人事業者等:上限30万円
2020年又は2019年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月
1月～3月
対象期間から任意に選択した月（※）
※対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月
一時支援金事務局ホームページ
URL：https://ichijishienkin.go.jp/
一時支援金事務局相談窓口
【申請者専用】
TEL：0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
【登録確認機関専用】
TEL：0120-886-140
IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）
※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。
令和2年2月27日～6月30日までに、
新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、
子供の感染
またはその疑い等により、
子供への対応をするため、契約していた仕事ができなくなった方
日額4100円 × 働けなかった日数
（春休みなど元来休校予定だった日を除く）
申請書類を
学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの
改善の前向きな設備投資等を⾏う事業者
特別枠として通常より補助率を2/3に引き上げ
公募締切から採択決定までに係る期間：約1ヵ月半
インターネットによる電子申請
ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053
受付時間 10:00～17:00（平日）
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために
生産性向上に資するITツールを導入する事業者
通常のA・B類型と異なるC類型として補助率2/3
公募締切から採択決定までに係る期間：約1ヵ月半
インターネットによる電子申請
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/
【IT導入補助についてのお問合せ先】
IT導入補助の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/
0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042-303-9749までご連絡ください。
受付時間 9:30～17:30（平日）
※「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせは以下のお問い合わせフォームにおいても受け付けております。
https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm
/QuestionForm_R1_Page
事業収入（売上）が前年同月に比べて30%以上減少している事業者
中小法人等：一律50万円
個人事業者：一律30万円
長浜市内で土地・建物を賃借して事業を営む方：上記に上乗せして5万円
〒526-8501 長浜市八幡東町632
長浜市商工振興課 事業継続緊急支援金担当
（市役所本庁1階 事業継続緊急支援金特設ルーム)
電話番号：0749-65-6535
お問い合せ時間 午前9時～午後4時